大阪カジノが認定へ！IR法案後初のプロジェクトが2029年開業へ向けて始動

更新日：2024.05.08 / スロッティア編集部

2023年4月12日、大阪府と大阪市の統合型リゾート（IR）計画が、2029年の開業に向けて政府の認定を受けたと発表されました。

これは、IR法案成立後初めてのプロジェクトとなることから、業界からも大きな注目が寄せられています。

IR施設は、カジノをはじめ、国際会議場やホテルなどの大規模なリゾート施設を含むもので、大阪府と大阪市、さらに長崎県が昨年4月に国への申請を行いました。

観光庁により設置された有識者委員会が、事業者の財務安定性やギャンブル依存症対策などについて審査を行った結果、大阪府と大阪市の計画が認定要件を満たしていると判断されたようです。

画像元：大阪府HP

計画によれば、大阪湾の人工島「夢洲」に1兆円以上の初期投資を行い、カジノや国際会議場などの施設を整備し、2029年の秋から冬にかけての開業を目指しています。

政府の認定を受けると、これがIR整備計画として初めてのケースとなります。 正式な認定後は、カジノ施設の運営について内閣府の外局である「カジノ管理委員会」の審査が必要となりますが、今後、施設の整備が進められる見通しです。

IR法案成立後初のプロジェクトとして、大阪カジノ開業に向けたカウントダウンがついに始まったと言えるでしょう。

カジノファンが待ち望む施設ができることを、楽しみに待ちましょう。

この記事では、IR法案とは何か、カジノ法案とは何かと疑問を持っている方のために、カジノ法案の目的やカジノができるまでの流れ、そしてメリットやデメリットについて解説します。

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IR法案/カジノ法案とは？

IR法案・カジノ法案とは、2016年に日本で成立した統合型リゾート整備推進法案のことを指します。この法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言われ、一般的にはIR法案あるいはカジノ法案と呼ばれています。

正式名称	特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
略称	IR法案、カジノ法案

簡単に言えば、IR法案は海外にあるようなカジノを含む統合型リゾート施設を、日本にも建設しようとする法律です。

カジノ法案の目的とは？

この法案の目的は、カジノを作ることではなく、外国人観光客を日本に集めることを目指しています。そして、その手段としてカジノを含んだ統合型リゾート施設を日本に建設することとなっています。実際に、カジノの敷地面積は施設全体の3%未満に制限されています。

しかし、この法律がカジノ法案と略称で呼ばれることが多いため、法律の目的を誤解してしまう方も少なくありません。IR法案の真の目的を正確に理解しましょう。

IR法案の目的	日本に外国人の観光客を集めること
IR法案の手段	カジノを含んだ統合型リゾート施設をつくること

IR・統合型リゾート施設とは？

IR法案を理解する上で、重要なワードが統合型リゾート施設です。

統合型リゾート施設とは、

• カジノ
• ホテル
• 劇場
• 映画
• スパ（プールや温泉）
• アミューズメントパーク
• ショッピングモール
• レストラン
• 国際会議場

など多くの施設を含む超大型集客施設を指します。

英語では「Integrated Resort（インテグレーテッド・リゾート）」と呼ばれ、この略称が「IR」になります。つまり、IR=統合型リゾート施設を意味する言葉です。

世界の統合型リゾート施設

世界には様々な統合型リゾート施設が存在しますが、特にシンガポールのIRやラスベガスのIRは人気の観光地として知られています。ここで、シンガポールとラスベガスの施設を紹介しましょう。

シンガポールのIR

シンガポールにあるマリーナ・ベイ・サンズは、屋上プールやホテル、カジノなど多くの施設が揃う世界的に人気の統合型リゾート施設です。

このIR施設は2010年に開業し、カジノへの入場料は約7,000円～8,000円と定められています。

マリーナ・ベイ・サンズは、シンガポールへの外国人観光客を増やす目的で建設されました。その結果、2010年のシンガポールの観光客数は1100万人程度だったのが、2012年には1400万人にまで増加しました。

このように、シンガポールはマリーナ・ベイ・サンズの建設によって観光客が増加し、観光業の活性化に繋がりました。これは、IR施設の成功例と言えるでしょう。

ラスベガスのIR

ラスベガスは、カジノ都市の代表で世界でも大変有名な統合型リゾート施設です。カジノはもちろん、ホテルやショッピングモールも充実しています。ラスベガスのカジノといえば憧れる方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

ちなみに、アメリカでは21歳からカジノで遊べます。そのため、21歳になるとお祝いとしてラスベガスに行き、カジノで遊ぶ方がとても多いです。

カジノ法案のメリット

カジノは、100年以上もの間、日本で禁止されてきました。しかし、2016年にIR法案が成立し、いよいよ日本にもカジノ（を含むIR施設）がつくられます。

「なぜ、長年禁止されてきたカジノが解禁されるのか？」気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、IR法案に関するメリットは、

• 観光業の活性化が見込める
• インフラ整備による地域の活性化が見込める
• 雇用の促進が見込める

のように大きく分けて3つあります。

ここでは、長年禁止されてきたカジノを解禁するメリットとは何なのか、1つずつ解説します。

観光業の活性化が見込める

まず1つ目のメリットとして、観光業の活性化が挙げられます。シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのように、IR施設をつくることで外国人の観光客が集まり、観光業の活性化が見込めます。そして、最終的には日本経済の活性化にも繋がるのです。

例えば、中国人の爆買いが日本で話題になりましたが、この爆買いによって、日本の経済効果が高まりました。そこで日本政府は、外国人にもっと日本に来てもらい、もっと日本でお金を使ってもらおうと考えたわけです。

このように、IR法案は外国人観光客を増やし、日本観光業が活性化するメリットがあると言えます。

インフラ整備による地域の活性化が見込める

次に、2つ目のメリットとして、インフラ整備による地域の活性化が挙げられます。統合型リゾート施設ができることで、その周辺のインフラが整備され、地域の活性化が見込めると考えられるのです。

また、その施設だけでなく、それをきっかけに日本の他の地域へも足を運ぶ観光客も増え、その他の地域の活性化も見込めます。

雇用の促進が見込める

最後に挙げられるメリットとして、雇用の促進が挙げられます。統合型リゾート施設は、多くの施設を含む超大型施設です。そのため、施設を営業するには、計算上では約15,000人と言うたくさんの従業員が必要です。

したがって、IR法案は大量の雇用を促進させ、失業者を減少させると考えられます。

カジノ法案のデメリット

カジノは長い間禁止されてきたため、やはりデメリットが大きいのではないか、と考える方も少なくないです。実際に、カジノ法案に反対の人は、法案が成立した今でも多く存在します。

カジノ法案に関するデメリットは、

• ギャンブル依存症増加
• 治安の悪化
• マネーロンダリングなど不正

のように大きく分けて3つあります。

ここでは、カジノ法案のデメリットを1つずつ詳しくご紹介します。

ギャンブル依存症増加の心配

1つ目に挙げられるカジノ法案のデメリットとして、ギャンブル依存症の増加が考えられます。日本では、パチンコや競馬などの依存症が有名です。これはカジノでも同様で、カジノができることで、カジノの依存症が増えるのではないかと心配されます。

厚生労働省の発表によれば、日本では300万～500万人がギャンブル依存症の疑いがあるとされ、他国と比較してもその数は多いです。そのため、日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向があると言われます。

したがって、カジノをつくるにあたり、依存症対策への準備は必要不可欠なのです。

治安が悪化する心配

次に考えられるデメリットとして、治安の悪化が挙げられます。日本では、昔から賭博は反社会的勢力が関与する可能性が高いとされてきました。そのため、カジノにおいても反社会的勢力が関与するのではないかと心配されるのです。

また、お酒と大金が動く場所や、多くの人が集まる場所では犯罪が起こりやすくなります。IR施設でも大きな犯罪は起きないようしっかりとした対策を考える必要があります。

カジノが原因で韓国の治安が悪化？！

カジノが原因で治安が悪化した例として、韓国が挙げられます。韓国では、地域の活性化のために「カンウォンランド」と言うカジノがつくられました。

しかし、その地域は今ではギャンブル依存症の患者であふれ、カジノ周辺には消費者金融や風俗店が多くなりました。また、その地域にはカジノで大金を使い果たしたカジノホームレスも多く、社会問題としても取り上げられることも少なくありません。

これは、ギャンブル依存症対策が不十分で起こってしまった問題と言えます。このように、依存症対策だけではなく、治安の悪化を防ぐ総合的な対策も必要不可欠です。

マネーロンダリングの心配

3つ目のカジノ法案のデメリットとして、マネーロンダリングが心配されます。

マネーロンダリングとは、詐欺や強盗など違法な手段で得た資金を、カジノで使用し、綺麗なお金として取り戻すことを言います。

このように、カジノに犯罪で手に入れたお金を賭けることで、その出所が分からなくなってしまうのです。そのため、カジノはマネーロンダリングに使用されることが多いです。

日本では、マネーロンダリングの対策が他の国に比べて甘いため、日本にカジノをつくることでマネーロンダリングの無法地帯になる可能性もあります。これを防ぐためにも、マネーロンダリングに対する対策案を厳しくすることも必要です。

カジノ法案のデメリットに対する対策案

さて、カジノ法案のデメリットを見てきましたが、実はギャンブル依存症への対策はすでにいくつか考えられています。

ギャンブル依存症への対策案

IR施設の箇所数	全国で3箇所
カジノへの入場料	1回6000円
カジノへの入場回数	1週間に3回まで、かつ1ヵ月に10回まで
カジノに入場する際の本人確認方法	マイナンバーカード

このように、入場制限や入場料金を設定し依存症や犯罪対策のために、政府が規制を設けています。ちなみに、日本は世界でもギャンブル依存症のレートが高いため、入場制限などの規制は日本人と在日外国人のみに適用されます。

また、日本にカジノがつくられるにあたって、ギャンブル等依存症対策基本法も成立し、競馬やパチンコへの依存症対策も考えられる予定です。

カジノ法案設立後にカジノ候補地として挙げられた場所

カジノ法案が成立された後、以下の候補地が挙がりました。

• 東京都
• 神奈川県
• 愛知県
• 大阪府
• 和歌山県

そして2023年4月、大阪への認定が正式になされました！

カジノ法案設立後に始めて認定された大阪（夢洲）

カジノの候補地として最有力候補だった大阪府の夢洲。大阪府はIR施設の設置に、当初からとても積極的で、そのためにすでに70ヘクタール程の広大な土地を確保済みでした。

また、大阪府は2025年に国際博覧会が開かれることが決定されており、そのためのアクセスや設備の準備が勧められる予定もあり、タイミング的にもぴったりと言えます。

カジノ法案に対する賛成派と反対派の意見

カジノ法案には、メリットやデメリットが存在するため、賛成派や反対派など人によって意見はさまざまです。ここでは、Twitter（ツイッター）での賛成派や反対派の意見をご紹介します。

反対派の意見

「カジノを大都市に置くのは間違い」2029年開業で政府の認定を受けた #大阪IR に対し、米国のカジノ設計者である建築デザイナー #村尾武洋 氏が警鐘を鳴らします。 https://t.co/VuXVMAHvRh #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 19, 2023

賛成派の意見

また、賛成派や反対派の意見とは別に、以下のような意見もありました。

場合によっては賛成派/反対派

このように、ツイッターの中だけでもさまざまな議論が日々起こっています。

日本にカジノはいつオープンする？カジノオープンまでの流れ

2023年4月に大阪が初のIRとして進行することが発表されましたが、カジノがオープンするまでの流れを簡単に紹介します。

IR推進法の成立 -2016年

IR推進法は、カジノ施設の設立に際して最初に定められるもので、適切なカジノ施設の設置や運営が行えるように体制が整備されます。

さらに、IR推進法は、健全なカジノ運営ができるように、様々な方針の大枠を定める目的で制定された法律です。

IR推進法は2016年に公布されました。

IR実施法案の成立 -2018年

IR実地法（IR整備法）とは、IR推進法よりも具体的な方針に関する法案を定めるものです。

例えば、

• 具体的な制度
• カジノ事業者の免許
• 入場料
• 入場制限
• カジノ管理委員会の設置

などが決定されます。

カジノ管理委員会の発足 -2020年

2020年には、カジノ管理委員会が発足されます。カジノ管理委員会とは、実際のカジノ運営に関わる業務を取り仕切る組織です。

例えば、カジノ管理委員会の業務として

• カジノ事業者の監督
• カジノ事業免許の審査
• カジノゲーム機械の監督

などがあります。

また、

• ギャンブル依存症
• マネーロンダリング
• 反社会組織

など、カジノによる問題点の対策も、カジノ管理委員会が行います。つまり、カジノ管理委員会は、IR施設がオープンした後の運営体制を統括するのです。

基本方針・候補地の決定 -2023年

次に、IR設置に関する基本方針が決定されます。2023年4月には、日本初のIR施設の建設地として大阪が認定を受けました。

統合型リゾート施設の設計・建設

候補地が決定すると、政府がIR事業者を決定します。任命されたIR事業者は、IR施設の設計や建設、インフラ整備に着手します。また、IR施設の建てられる地域のイベントなどにも積極的に参加し、IR施設のPR活動を行います。

オープン準備

ここまで来たら後は、IR事業者とIR施設が建てられる地域の各自治体と協力して、IR施設のプランや構想を考えてオープン準備を行います。

すべてのオープン準備が完了すると、ようやくIR施設がオープンします。

結局、日本にカジノはいつできる？

2023年4月に発表された大阪カジノの認定では、2029年にオープン予定の見通しです。

カジノ法案とオンラインカジノ（パチンコ）の関係

さて、カジノ法案が成立し、よく聞かれるのが
「日本にカジノができるなら、オンラインカジノ（パチンコ）も合法になるの？」
と言う質問です。

残念ながら、カジノ法案はあくまでIR設置に関する法律のため、例えカジノがオープンしてもオンラインカジノ（パチンコ）に直接の影響はありません。ですので、オンラインカジノ（パチンコ）に関しては、これまで通りグレーゾーンだと言えます。

詳しくは、オンラインカジノの違法性ページをご覧ください。

カジノ法案のパチンコへの影響

次に、現在日本ではパチンコが主流ですが、カジノがパチンコに与える影響がどのようなものか、気になる方もいらっしゃるかもしれません。

結論から言うと、カジノが日本にできることで、パチンコへの影響はないと考えられます。パチンコのメインターゲットはパチンコ店の近隣住民や庶民です。一方で、カジノは外国人観光客や富裕層をメインターゲットとします。

カジノとパチンコではメインターゲットが異なるので、カジノができることでパチンコへの影響はないと考えられるのです。

	パチンコ	カジノ
ターゲット	店舗近隣住民、庶民	外国人観光客、富裕層

まとめ

このように、カジノ法案の目的は外国人観光客を増やし、日本経済を活性化させることです。決してカジノを作ることが目的ではないので、ご注意ください。

カジノ法案には、まだまだ不安要素や準備が必要な法案が多く存在しますが、日本にカジノができる日が楽しみですね。

また、実際のカジノで遊ぶ前に、オンラインカジノで遊んでみることをオススメします。オンラインカジノで慣れておけば、日本にカジノができたときも存分に楽しめること間違いなしです！

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